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昨今の社会経済情勢の変化等により、孤立や孤独死、ひきこもり、虐待・家庭内暴力、自殺、生活困窮など厳しい福祉課題・生活課題が全国に広がっています。
また、こうした課題に対して、既存の制度では対応ができない“制度の狭間”の生活困窮も生じています。
これからの社会福祉法人は、社会福祉施設の経営だけでなく、社会福祉法人が有する施設機能、専門性やノウハウを活かして地域の様々な課題に積極的に取り組み、他の経営主体との違いを鮮明にし、社会福祉法人の存在感を示す必要があります。
今、改めて社会福祉法人制度創設の理念に立ち返り、社会福祉法人の使命として、府内すべての社会福祉法人、社会福祉施設が、それぞれの施設種別の特性や強みを活かした積極的な支援活動を行い、地域のセーフティネットを担っていくため、大阪府内のすべての社会福祉法人が参画する「大阪しあわせネットワーク（オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業）」を実施します。
生活困窮者レスキュー事業
- ①制度の狭間の生活困窮など様々な生活課題を抱える人々に対し、社会福祉法人（社会福祉施設）に所属する総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）と、大阪府社協所属の社会貢献支援員が連携してワンストップの総合生活相談を行います。
- ② 公的制度やサービス等による支援が受けられず、生命に関わる緊急・窮迫した制度の狭間の生活困窮状況に対して、施設長の決済により、おおむね10万円を限度とした「経済的援助（現物給付）」による支援も実施します。
生活困窮者レスキュー事業 支援実績 （平成16年～平成28年）
- ● 対象者に寄り添う総合生活相談（既存制度へのつなぎ、自立支援）
- ……………………………………45,000 件以上
- ● 緊急的な経済援助（概ね10万円を限度とした食材支援等の現物給付）
- ……………………………………7,000 世帯以上
- ● 地域住民からの寄付物品（生活家電・日用品等）を活用した物品支援
- ……………………………………4,500 件以上
社会福祉法人（施設）の強みを活かした様々な地域貢献事業
社会福祉法人が有する機能（福祉専門職員や福祉施設の活用など）を活かし、よろず相談と各種制度等へのつなぎ、社会参加・生きがい支援、居場所づくり、中間的就労、 障害者等の就労支援、子育て支援、困窮世帯の児童に対する学習支援など、社会福祉法人に期待される様々な取り組みについて、各社会福祉法人（社会福祉施設）において既に取り組まれてきた事業等を広く発信するとともに、 それぞれの特性や強みを活かした実践を開発・展開します。
社会貢献基金（特別部会費）の拠出
本事業を実施するための財源（制度の狭間の生活困窮を支援する「経済的援助（現物給付）」ならびに社会貢献支援員の配置費用等）として、各種別部会において設定する「社会貢献基金（特別部会費）」を拠出。
「大阪しあわせネットワーク」では、大阪府内すべての社会福祉法人・社会福祉施設が、それぞれの施設種別の特性や強みを活かし、 ①総合生活相談と緊急・窮迫した生活困窮状況に対して現物給付による迅速な支援を行う「生活困窮者レスキュー事業」、 ②社会福祉法人が有する機能（福祉専門職員や福祉施設の活用など）を活かし、社会参加・生きがい支援、居場所づくり、中間的就労、障害者等の就労支援、子育て支援、 困窮世帯の児童に対する学習支援など「社会福祉法人に期待される様々な地域貢献事業の展開」、 ③「大阪しあわせネットワーク」を実施するための財源として、社会福祉法人の会員福祉施設が「社会貢献基金（特別部会費）」の拠出を行っています。
社会福祉法人の強みを活かしたワンストップの総合生活相談
生活困窮者レスキュー事業
※各社会福祉法人ならびに大阪府社協は「第２種社会福祉事業（生計困難者に対する相談支援事業）」として定款に記載して実施
会福祉法人（施設）の強みを活かした
地域貢献事業
スマイルサポーターとコミュニティソーシャルワーカーが連携した事例
「大阪しあわせネットワーク」の事業の1つである、社会福祉法人の強みを活かした総合生活相談事業「生活困窮者レスキュー事業」では、保育園・認定こども園と特別養護老人ホームなどのコミュニティソーシャルワーカー（CSW）を配置している福祉施設が連携した母子世帯支援など、次に挙げるような、さまざまな事例が出てきています。
- 修学旅行費が支払えない
母子世帯への支援事例 - 失業中の母子家庭。大きな借金は無いが、各種支払いの滞納もあり、子どもの修学旅行代金が支払えず市役所に相談していた。 保育園のスマイルサポーター、CSW、社会貢献支援員が家庭を訪問。表面上は困窮しているように見えない母子世帯が抱える潜在的な課題に気づき、 家庭支援・子育て支援の専門である保育園のスマイルサポーターと、総合生活相談の専門であるコミュニティソーシャルワーカーが連携。 当面の経済的な課題の解決だけではなく、将来の生活を見通した支援を行い、母親の就労自立につなげ、母子世帯の安定した生活基盤を整えた。
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